コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方

東邦ホールディングス株式会社ならびに当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。

2. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

・当社は、会長および社長それぞれが代表権を有しており、責任と権限を明確化することにより効率的かつ迅速な事業運営にあたっております。また、 共創未来グループ参加会社の代表取締役を務めている取締役の中から当社副社長および取締役各1名を選定し、取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、会社の意思決定に共創未来グループ会社の意見を反映する体制の強化も図っております。

・当社は、経営環境の変化に迅速な対応ができる機動的な経営体制の構築ならびに取締役各人の責任および評価の明確化を図るために、取締役の任期を1年としております。

・当社は、毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに、迅速な意思決定を図っております。なお、当社は、取締役会における意思決定を効率的に行なうために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社実務部門の幹部社員から構成される「グループ経営委員会」を設置し、原則毎月2回開催する制度を導入しております。この「グループ経営委員会」での徹底審議により、業務執行の適正の確保も図っております。さらに、「グループ経営委員会」においては、純粋持株会社たる当社および中間持株会社2社(東邦薬品株式会社・ファーマクラスター株式会社)の合計3社にかかるそれぞれの取締役会への上程議案およびそれに準じる重要案件を徹底審議することにしております。また、この同委員会には、3名の常勤監査役がオブザーバーとして常に出席することにより、審議プロセスの監視等を行いガバナンス体制の強化に努めております。

・ 当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。

・ 当社は、監査役会を設置し、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役は4名であり、内2名は社外監査役であります。監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会およびグループ経営委員会への出席、取締役等からの業務遂行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・ 当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査役会も独自に専用の顧問弁護士を確保し、監査役の立場から必要となる相談を適宜いたしております。

・ 当社は、経営の健全性および業務適正を確保するために業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制(模式図)

コーポレート・ガバナンス体制(模式図)

3. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法の規定に基づいて、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めております。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。